転職バス

１日午前５時２５分ごろ、三重県鈴鹿市住吉５の市道で、「外国人がけんかしている」との１１０番で駆けつけた県警鈴鹿署平田交番の男性巡査長（４６）が、外国人とみられる男３人ともみ合いになり、警棒を奪われた。巡査長は拳銃で３人へ向けて２発発砲した。３人は逃走。同署は傷害と公務執行妨害事件として捜査している。

毎日新聞

けんかして興奮してるからそんなことしたのかもね。

　福岡、佐賀、長崎３県の弁護士と司法書士約１２０人が、０５〜０７年に多重債務者らの過払い金返還請求で得た代理人報酬計約１０億円を申告していなかったと、福岡国税局から指摘を受けていたことがわかった。重加算税を含む追徴課税額は計約３億５千万円に上る。高金利の貸金業者を相手取った返還請求で、債務者が取り戻した返還金の一部を報酬として受け取りながら、所得隠しや申告漏れがあったという。

　関係者によると、約１２０人のうち約７割は、法務大臣の認定を受けて請求額１４０万円以下の簡易裁判所の訴訟代理人ができる「認定司法書士」。残りが弁護士だった。

　通常、返還金は事務所の口座などを振込先とするが、福岡県内のある司法書士は、依頼者から預金通帳を預かり、貸金業者にその口座に返還金を振り込むよう指示。この口座から報酬分を引き出し、所得から除外していた。隠した所得は約１億円に上ったという。ほかにも、返還金を私的な口座に入金させる手口で約２千万円の所得を隠した佐賀県の司法書士や、同様に３千万円の所得を隠した長崎県の司法書士など、複数の口座を使って所得として申告しなかった例が目立ったという。

　今回の指摘について福岡県司法書士会の秋根喬（たかし）事務局長は「司法書士としての倫理観が欠如した行為で、イメージダウンにつながる」。過払い金返還請求で、司法書士が返還金の約２割を報酬として受け取るケースが多いという。

　佐賀県司法書士会の田中辰昭会長は「情報を収集した上で今後の対応を協議したい。多重債務者の救済を目的とする業務の社会的信用の低下を危惧（きぐ）する」。同県弁護士会の東島浩幸会長も「情報を収集し、事実の確認をしたい」と話す。

　長崎県司法書士会も「事実がわかれば何らかの対応を取りたい」としている。

朝日新聞

お金ってあるところにはたくさんあるんだね。

民主党政権にとって、後期高齢者医療制度の廃止は単なる医療保険制度の転換にとどまらない。

　後期高齢者医療制度に対する国民の反発を自公政権批判に活用して衆院選に勝利しただけに、「廃止は『新政権が信用に値するかどうか』の試金石」（党幹部）なのだ。ただ、廃止から新制度実現までの道のりは険しい。

　１７日に初登庁した長妻厚労相は、制度廃止に向け、さっそく事務方に指示を出した。元の老人保健制度に戻した場合と、新たな制度を創設した場合のそれぞれの影響の調査だった。

　民主党の政権公約（マニフェスト）では、新制度について、「被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る」とうたう。長妻氏も「地域保険」が念頭にあるようだ。

　健康保険組合や各種共済などの被用者保険が国保と統合すれば、保険料引き上げや福利厚生の縮小につながる可能性があり、被用者側の反発は必至だ。民主党の最大の支持団体である連合も、「医療費の適正化、医療の透明化に重要な保険者機能の強化に逆行する」と一元的運用には反対だ。

　このため、後期高齢者を先行的に国保と統合する案も浮上しているが、この案でも国保財政が一気に悪化するため、地方自治体の反発が予想される。長妻氏は１９日、厚労省担当者からこうした説明を受けたが、「とにかく何ができるか考えるように」と求めるのが精いっぱいだったという。

　省内では「地方の声を実際に聞けば、廃止の悪影響がいかに大きいか、大臣も分かるはずだ」といったささやきが漏れている。

読売新聞

今までの付けがここで一気に来たんだね。

　福島県南相馬市の農産物加工販売会社「原町パッケージセンター」が中国産ゴボウを国産と偽って販売していた問題で、福島県警南相馬署は１２日、同社元社長の島秀正容疑者（５４）を不正競争防止法違反（誤認惹起＝じゃっき＝行為）の疑いで逮捕したと発表した。同署は、偽装で割高に販売して利益をあげた疑いもあるとして、詐欺容疑での立件も視野に捜査を進めている。

　同署によると、島容疑者は０８年３月〜１１月、中国産のゴボウを使った商品を「茨城」など国内産と表記し、福島県や宮城県のスーパーなどに出荷した疑いがある。出荷量は約１．４トン（約６１万円）だという。同署は島容疑者が偽装を主導したと見て調べている。

asahi.com

せっかく偽装問題も落ち着いてきたのにまたか…。

中国各紙は６日、北朝鮮が「人工衛星」としている長距離弾道ミサイル発射について報道、各国の反応が割れていることなどを伝えた。

　共産党機関紙、人民日報は、朝鮮中央通信の報道を引用し「北朝鮮が試験通信衛星を打ち上げた」と伝え、６カ国協議参加国の反応を列挙。京華時報も、米国や日本などが国連安全保障理事会で新たな決議を目指すなど強い対応をみせる一方、中国とロシアが各国に冷静な対応を求めていることを紹介した。

　週刊紙、国際先駆導報などは、米国や韓国が発射は失敗とみていることを伝えた。（共同）

日刊スポーツ

自分の国の上をミサイルが通ったら冷静にしてられるのかな。

　高速道路の新料金割引を受けるために必要なＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）機器が、各地で売り切れ状態になっている。この１週間で、予想を大幅に超える約３２万台が売れ、入荷待ちの客が約４００人という店も。新割引が本格実施される２８日に間に合いそうにない客からは「不公平」との声が上がり、国土交通省も「混乱を招き申し訳ない」と話している。

　ＥＴＣ機器は取り付け費用込みで２万〜３万円程度。財団法人・高速道路交流推進財団が１２日から購入への一部助成（四輪車１台あたり５２５０円、二輪車１万５７５０円）を始め、売れ行きに拍車がかかった。

　全国に約５００店を展開するオートバックスセブンでは「大半の店が品薄か売り切れ状態。入荷予定もはっきりしない」。東京・江東区の「東京ベイ東雲」では１２〜１５日で通常の２・５か月分が売れ、現在、入荷待ちが約４００人。その一人の会社員男性（３９）（江戸川区）は「当分は入手できそうもなく、がっかりです」と話す。

　ＥＴＣ機器を製造する三菱電機は２〜３月、生産数を例年の２倍、デンソーも昨年末から１・６倍に増やした。別のメーカー担当者は「急には材料を確保できず、増産にも限界がある」。

　財団は助成の申請を今月末までに１０万台程度と見積もっていた。開始１週間で、その３倍以上になり、「見通しが甘かった」と話す。

　　　　　　　　　　◇

　土日祝日の普通車料金が２０日からＥＴＣ車に限り１０００円に値引きされた東京湾アクアラインについて、東日本高速道路会社は２１日、初日の２０日の通行量は前年同期比約２０％増の約４万１０００台だったと発表した。

読売新聞

不公平だと言われても仕方がない結果だね。

栃木県足利市田島町にある北関東道の建設工事事務所から微量の放射性物質が含まれた測定器具が盗難にあったと足利署が１５日発表した。人体に与える影響は軽微だが、同署は見つけたら、警察に届け出てほしいと呼びかけている。

　発表によると、盗まれたのは、工事事務所が地中の水分を測定するために使う「水分密度計」という器具の一部で、線源と呼ばれる棒状の部品。長さ約２２センチ、直径１．５センチの棒でコバルト６０、カリフォルニウム２５２の２種類の放射性物質が入っている。線源は金属製の円筒ケースに収納されていた。

　同署によると、工事事務所の職員が１３日午前７時５０分ごろ、線源入りの円筒ケースを駐車場に置いたまま朝礼に出た。戻るまでの約３０分の間に盗まれたらしい。

　文部科学省原子力安全課によると、この線源は人が直接４８時間触れ続けていると、原発職員が１年間に超えてはならないとされる基準値（５０ミリシーベルト）程度の被曝（ひばく）を受けるが、１メートル以上離れた場所では人体への影響はないという。

asahi.com

これが何なのかわからないで盗んだっぽいよね。

茨城県鹿嶋市の工員、酒井浩樹さん（当時１９歳）を殺害したなどとして殺人、死体遺棄罪で起訴された鹿嶋市粟生（あおう）、無職、高久（たかひさ）政子被告（２９）が、乳児２人の遺体を遺棄したと供述した事件で、県警は７日、同罪で起訴されている夫の無職、勇一被告（３５）と知人の同県神栖市筒井、自動車登録業、福岡博実被告（３０）の２人についても死体遺棄容疑で再逮捕する方針を固めた。

　県警によると、高久被告は、０６年１月初旬に産んだ乳児の遺体を勇一被告と捨てたことや０７年１月初旬にも、福岡被告と鹿嶋市の空き地に埋めたことを認める供述をしている。勇一被告も福岡被告も遺棄現場に行ったことを認めているという。

　また県警は、高久被告が「妊娠したが、（４人の子がいるため）これ以上育てられないと思っていた」と供述していることを明らかにした。【岩本直紀】

毎日新聞

人の命をどう思ってるんだろう。

福島県矢祭町は２７日、４月にスタートさせる予定だった外部組織「第２役場」について、先送りすることを決めた。町の業務を大幅に委託する考えだったが、批判的な町議が多く、委託料を計上した新年度予算案が３月定例会で否決される恐れがあるためだという。

　この日あった町議会全員協議会では、複数の町議から「（役場本体に）正職員を採用すべきだ」「町民の理解が得られていない」と批判が相次いだ。これを受け、古張允（まこと）町長は「将来の検討課題にしたい」と表明した。

　同町は０１年に「合併しない宣言」をしている。「第２役場」は、現在６５人いる職員を５０人台にしてコストを削減し、住民サービスを向上させるために計画した。

asahi.com

アイディアはまあまあだけど、減らされる職員は生活がかかってるからね。

　カターニアは２２日にホームで最下位のレジーナと対戦し、２―０で８試合ぶりとなる０９年初勝利を挙げた。ＦＷ森本は３試合連続で先発し、後半３９分に交代。得点には絡まなかったが、前半から再三ドリブル突破を仕掛けるなど積極的に動いた。８日には強豪ユベントスから日本人として中田英寿氏以来となるゴールを奪ったばかり。日本代表の岡田監督や原技術委員長も興味を抱く２０歳の若者は、激しいタックルで守備でも貢献した。（カターニア・神尾光臣通信員）

スポニチ

この若さでこんなに活躍してるなんてすごいよね。